世界平和・讃美歌
国際精神・讃美歌
日本国憲法・前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。 われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
日本国憲法・第二章・戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
私の意見・「戦争と平和」に関連して
合衆国憲法と日本国憲法：1992年ころのことだったと思う。CaliforniaからNewYorkに転勤した。米国銀行的雰囲気のCaliforniaから日系銀行的雰囲気のNewYorkへの転勤である。着任して間もない頃、人事部長（女性）から電話がかかってきて、日本人MgmntStaffへのInterviewを行い、社内広報誌に掲載したい、という話であった。その先頭が私であった。このプログラムのためにコンサルタントを雇ったらしく、そのコンサルトからの質問に答える方式であった。 きっかけになった質問の内容は覚えていないが、日本国憲法の話をする結果になった。私の述べたのは、「日本国憲法はアメリカの占領軍の中の民主主義的な人々によりDraftされた。アメリカ合衆国憲法よりIdeaを採ったと思われる点がいろいろある。しかし、日本国憲法は、社会権規定など、合衆国憲法の先を行っている。根本的違いは日本国憲法の基本にある平和主義であり、合衆国憲法にはそれがない。平和主義は民主主義の基礎となるもので、これがない民主主義は不完全な民主主義だ」ということを言った。その時のコンサルタントは偉く関心したような顔をしていた。残念ながら、その続きはなく、広報誌への掲載は実現しなかった。 ところが日本に帰ってくると、この平和主義が忘れられたような政治状況に愕然とした。同時に、あまりにもかっこいいことを言った自分が恥ずかしくもなった。私が話をした時期は、日本が「エコノミック・アニマル」という言い方をされた時期の末期であった。それでも、われわれ世代は開き直っており「それで結構。日本は、今後さらに海外進出をし、アメリカにもまけない経済大国になるのだ」という気分であった。「日本は軍隊がないから、日本企業が居て、危険な事態になっても、居留民保護の名目で、日本の軍隊が来ることはない」という安心感をアジア諸国に与えたことが、日本企業の海外進出を容易にしたことは事実と思う。戦争は民主主義をぶち壊す。戦争準備は即ち反民主主義的な政治がまかり通ることだ。軍隊などないに越したことはない。日本はそれを現実にする例外的チャンスを与えられた国民だ。選びの民、と言えるかもしれない。 中国の、ロシアの、北朝鮮の脅威と言う声があるが私にはそんな脅威は感じられない。脅威を感じている人は、日本がすぐる戦争に関する真の反省の態度を示していない、ので、これらの国において復讐をせよとの民衆の声が上がるのをおそれているのではないか、と思う。それなら、理解できる。米軍基地があるから攻撃を受ける可能性があるのであって、彼らが本当に日本を守るなど誰も信じてはいない。第一次的な他国攻撃基地としての役割がもはやない、と判断される状況になれば、米軍は撤収する。撤収命令を受けた軍隊に対し条約上の義務と言ったって通じる訳はない。そんな軍隊は初めからいない方が平和のためには良い。自衛隊の防衛線が破られたら、すぐ降伏しよう。しかし、息長い抵抗運動を続けよう。そのうち、撤兵せざるを得ない事情がその国に起こる。自国内での内戦か、他国との戦争だ。それが、最小限の犠牲で独立を回復する方法だ。現在、対米従属べったりの人間はその時は新しい占領軍の手先になっているであろう。 それにつけてもなぜ平和主義の旗をこうも簡単におろすことになったのか理解しがたい。自民党の中でも軍備拡張派は少なかったし、その軍備拡張派も目的は米軍全面撤収であった。米国従属の軍備拡張など、言語矛盾に近い。最初から自衛隊に対する有事の指揮権は日本にはない。最高指揮権者としての内閣総理大臣など絵にかいた餅だ。軍隊は有事の時に真価が発揮されるのであり、その時、実質的な指揮権が日本側にないのであれば、それは日本の軍隊とは言えない。そんなことにお金を使っている日本は「馬鹿」に見えてくる。どこの国でも真の独立を達成することこそ政治家の第一義的使命であるのが普通である。明治政府が不平等条約の解消のためにいかに多くの努力をしたかを思い起こしてみればよい。それが軍国主義日本への道であったことは歴史の皮肉であるが、政治指導者たるもの何を大切に行動しなければならないかを示していることは認めねばならない。 憲法9条はお花畑を想定しているのではない。不当な外国支配に対する国民的抵抗の宣言と理解すべきだ。「正しい戦争はない。あるのは正しい抵抗だけだ」の実践である。この抵抗権も「国民の不断の努力によって」守るべき憲法的価値である。現政権の不当な政策に対する抵抗運動はこれすなわち不当な外国支配への抵抗運動につながるものだ。基本的人権の擁護は国家価値に優先している、というのは日本国憲法の基本理念だ。人権の制約は他の人権との調整原理としての「公共の福祉」による制約のみだ、という考え方だ。何の安全保障にもなっていない軍事力による国民の安全は、それこそ「お花畑」的楽観主義である。軍備強化の無意味さが明らかになってきつつあるのも現代の特徴と言ってよい。核兵器は軍備増強の無意味さを示して余りある。抵抗権を伴う平和主義の復権こそ、国際平和と真の独立国家の基礎である。 日本国民は第二次大戦下におけるパルチザンや、軍事支配への抵抗運動や、人権侵害と戦う人々から学ぶ必要がある。沖縄における反基地運動はその一つである。ウクライナにおけるロシア軍への抵抗も学ぶべき点はある。内容には賛同できないがゼレンスキーのオンライン機器を使った演説という方法もその有効性が証明された。ロシアがキエフからの電子的発信を遮断しなかったのはどうしてか、はわからない。アメリカにおける人種差別反対運動は典型的民主主義回復運動だ。外国による支配は被支配国民への差別的取り扱いを伴うのが常である。それへの抵抗は人種差別反対運動と水脈を同じにする。我々が学ぶべき材料は多数ある。軍隊という他人を頼りにするのではなく、自分も抵抗運動の一部になろう、と決意するべきだ。
憲法9条・戦争：2015年に出版された東神大元学長近藤先生の「いま、震災・原発・憲法を考える」を読みました。これはエッセイ集のようなものでいくつかの文章は別の機会に既に読んだものです。私は、東神大に居る時から、「戦争・憲法」に関する理解は近藤先生と大きく異なっており、「近藤先生ともあろう方が、どうして、キリスト教、イスラエル信仰の基本に立ち返りこの問題を考え、発言することができないものか、信じられない」と思っていました。しかし、試験問題としての報告書において、憲法9条に関する神学的理解について近藤先生と異にする理解を書きましたが、「A」をいただいたので、異なる意見に対する先生の許容性については、評価はしました。考えてみると、東大法学部の時には、憲法は小林直樹教授でしたが、教授の憲法9条理解を批判する報告書をだしたところ、みごと「可」を食らいました、法律論の展開というより政治的主張を述べたような文章だったため否定的評価にされたのだろうとは思います。もし、そうならば「不可」をくれればよかったのに、と当時思った次第です。 さて近藤教授のエッセイに示された憲法9条の解釈の問題です。「まったくの非武装・非暴力であれば、日本列島に軍事的な力の空白を造り出すことになり、かえって周辺国を軍事的侵略の行為に誘惑することになるでしょう」という文章がしめすように、近藤先生はラインホルト・ニーバーのいわゆる「キリスト教現実主義」の立場に立っているようですが信仰的立ち位置は見えず、急に国際政治における論理が表に出てきています。「キリスト教現実主義」は結局、アメリカ・イギリスの反共軍事同盟の正当化の理屈以外の何物でもなかった、ことは明らかです。こんな理屈は聖書のどこを見ても信仰的に正当化はできません。イスラエル信仰は無力な民が主なる神の力をのみ頼りとして歴史を生き抜くよう神から期待されている共同体です。主なる神の栄光を表すために、最小限の戦力を保持することはイスラエル史の当初から予定されていました。他国（他民族）からの軍事的侵略が具体的にあった、からです。しかし、それが「主の戦い」の兵士としての戦闘を逸脱し、自らの力により頼む戦闘になっていき「高慢の罪」がイスラエルをとらえ、罪の罠に入り込んでいくことになったのです。申命記史書、特にダビデの晩年以降の戦争は「主の戦い（聖戦）」の名に恥じるものでした。結局、イスラエルの民は周辺の大国の支配にあって、世にいう「軍隊」の保有はほとんどなしでした。それは、選びの民、イスラエルに課された主なる神の摂理であった、と理解すべきです。軍事力に頼らず、主なる神の奇跡の力にのみより頼む、という信仰告白がイザヤ書2章、ミカ書4章のメッセージにつながっていきます。新約の時代になっても軍事力を正当化する主張は全く見られません。福音の宣教に軍事力を使った、スペインなどの方法はイスラエル信仰の基本に反します。もちろん、警察力については軍隊と同列には論じられません。しかし、これとても、「偶像たる国家」の守護のような暴力の行使はイスラエル信仰の基本に反します。 欧米諸国の植民地獲得競争は「無力な民」イスラエルの信仰の基本に反した行為です。この戦争は人間の罪の塊みたいなものでした。この植民地主義による既得権保持が欧米諸国の軍事力の存在意義でした。これに対し、後進資本主義国のドイツ、日本、イタリヤが既得権益に異議を唱えたのが第二次世界大戦です。欧米植民地主義を排除するという名目で自分、自らが植民地主義国家となっていったのが、アジア・太平洋戦争です。朝鮮支配、中国侵略がその内容です。しかも、残虐な植民地主義を行ったのです。これの遂行のために、偶像国家への国民の忠誠を必要としたため、国内的にも残酷な政策が次々と実行されていったのです。欧米が民主主義国家で、人権を尊重したから、そのような政策を「否」としたのでは、全くありません。自分たちも植民地主義のさきがけのころはめちゃくちゃなことをやっています。イギリスがアヘンを中国に売りつけて荒稼ぎをしたなどということは、キリスト教国家のやることですか。アメリカに居る時、興味を持ったのでいろいろ読みましたが、アメリカ政府・国民がAmericanNativesにやったことこそ「ジェノサイド」以外の何物でもありません。アメリカの日本への空襲、原爆投下など「非戦闘員の大量殺戮」を当初から意図したもので、当時の問題ある戦争条約にも明白に反しています。言い出したらきりがなくいろいろありますが、近藤先生のいうように英米が民主主義の国だ、などという寝言は全く根拠なしです。トランプの登場でアメリカの化けの皮がはがれた、というべきです。もちろん、アメリカの中に「民主主義」をその存在根拠と考えている多くの人がいることを否定するつもりは全くありません。しかし、国際政治の上でアメリカが、民主主義国家としての面目躍如たるところは一度も見たことはありません。結局、世界支配の拡大だけです。これが多様性を尊重する民主主義国家のありかたとは思えません。アメリカは「国」のことになると民主主義なんか、どっかに飛んで行ってしまう国なのです。 イスラエル信仰・キリスト教信仰の基本に立ち戻って考えますと、戦争については、すべての戦争に否定的であり、軍隊については原則的に否定的である、と断定できると思います。「正戦論」による合理化は信仰への背反であることは明らかです。近藤先生自身「正戦論」の条件を満たした戦争はかつてなかった、と言われています。戦争は悪魔（サタン）の誘惑と言えるかもしれません。いや「誘惑」などで済まされない何かです。イザヤやミカの「戦争放棄・軍隊放棄」をいずれ主なる神が実現してくれるから、我々はそれを待っていればよい、とでもいうのでしょうか。もちろん、その記述自身は、政策提言をしているものではありません。しかし、「神の国」とはどういうものであるのかという点を明確に示しています。私たちは「神の国」の民です。この「神の国」を証していくことが求められています。「神の国」は「既に、であり未だ」です。私たちの中に「神の国」が生きているはずです。侵略戦争に対する暴力による抵抗はある範囲までは許容されてしかるべきだ、というは、理解はできます。これは軍隊によるべきものではなく、警察力と人民の抵抗によってなされるべきものです。軍事的威嚇による抑止力が戦争を阻止するなどという観念論は現実の歴史事実によって、「ナンセンス」であることは証明されています。アメリカの核兵器正当化の屁理屈です。 おそらく、圧倒的軍事力の外国軍が侵入してきたとき「警察力」は役に立たないでしょう。それならすぐ、降伏すべきです。それが主なる神のみ旨です。主なる神はいたずらに死者を出すより、イスラエルが生き永らえることを望んでおられる、と思います。しかし「人民の抵抗」は粘り強く行うべきです。影で武器の使用練習もしなければならないでしょう。第二次大戦の時に発生したような地下闘争です。もちろん、諸外国に支援を求めます。犠牲者のでることは避けられないでしょう。しかし、戦争になって多くの人が死ぬよりずっとましです。「正義と公平」の主なる神のしもべ、であり、かつ、「イスラエルよ、死ぬな」というメッセージを思いつつ、主なる神の奇跡に依り頼むのは、この「人民の抵抗」をおいて他に方法はありません。これこそ、「主の戦い」（聖戦）です。バルトの徴兵制肯定論はこのような思想的背景を前提にして考える、べきもの、と思います。 日本はアジア・太平洋戦争という歴史的経験をしました。そして、いろんな政治的思惑もあり憲法9条が生まれました。「戦争放棄・軍隊放棄」です。これはパリ不戦条約の当初の意図を体現したものです。シカゴの弁護士たちの願いからスタートした不戦条約運動は当然のことながら「すべての戦争の否定」でした。国際連盟が「自衛戦争」と「制裁戦争」を認めたために、欧州の戦争にアメリカが巻き込まれることを避けようとしたのです。法律家らしくすべての国際紛争は司法的手続きによるべきである、というのがその主張でした。これが、国際政治の舞台に載ってからはその趣旨が変化してゆき、「自衛戦争」についてまで禁止されるのはたまらない、ということで結局パリ不戦条約は自衛戦争は許容している、という条約文言からは考えられない解釈が国際政治の上で定着し、無意味な条約、と化した訳です。しかしアメリカ政府は「すべての戦争禁止」の国内世論を無視できず、政府高官による解釈をある集まりで披歴する、という極めて変則的な条件付け、を行ったのです。憲法9条は不戦条約運動の当初意図を表現したものです。国際政治社会における、パリ不戦条約の背信的解釈のままであれば、条約順守義務だけで充分であったのです。「軍隊をなくし、よって、いかなる戦争もしない」というのが憲法9条です。しかし、憲法起案者（占領軍民生局）が期待した国連軍は形成されませんでした。もし、正当化できる範囲を言え、と言われれば、「国連軍」が駆けつけてくれる、ということが期待できなくなったので、小規模の侵略に対し、対抗する国土保安隊のようなものなら広義の警察権として9条の許容範囲と解釈できるであろう、と思います。今の米軍、自衛隊がこの範囲を超えているのは火を見るより明らかです。「明白性」の法理は十分満たしています。これを違憲と言わないのは「言葉」の解釈という法解釈の基本を無視したものです。 このような世界史的にまれにみる憲法条項が日本に与えられたのは、主なる神の摂理である、と思います。日本は島国であり、外国からの大掛かりな侵攻は侵略国にとって困難が伴います。外国軍による占領経験のないこの民族に、このイザヤ、ミカのメッセージが託されたのです。他の、隣国と陸続きの国に比すれば、この「戦争放棄・軍隊放棄」は現実的な政策でもあったのです。キリスト者にはこのイザヤ、ミカのメッセージは周知のことですし、主イエスがどのような言動をなされたのかは重々知っていることですから、このメッセージの「証人」として日本国民が立てられた、という理解は自然なものだと思います。日本のクリスチャンとしては「誇り」です。無力な主イエスを誇りとするようなものです。その無力な民にこそ主の力が働きます。資源はほとんどなく、あるものは人間だけ、という日本の国のような場合、間接統治によってそれなりの自立性を認めなければ支配国のメリットはありません。平均的な教育水準が高く、勤勉を最高の善的価値の一つとしている日本のような国は、軍事占領して暴力的支配を行えば、その良さが消し飛んでしまいます。支配国から見てのメリットはなくなるのです。ある種、「無力なイスラエル」みたいなものです。占領下において「人民の抵抗」が広がってしまうと、そのメリットは、なくなります。アメリカは、対米従属にメリットを感じ（自発的隷属）、独立国の気概を失った人間をその「統治者」としてあてたのです。これらの人々は伝統的には、「売国奴」と呼ばれてしかるべき人々です。韓国でいう「親日派」です。彼らは、もし、ソ連が日本を占領したとすれば、それに従属的に対応した人々です。結局、「長い者に巻かれた方が得だ」というだけです。まさか、近藤先生はこのような人々こそキリスト教信仰に忠実な人だ、というのでしょうか。まさか、です。 近藤先生はかつて自分が言ったことに執着せず、改めてイスラエル信仰・キリスト教信仰の基本に立ち返って、この戦争の問題を考え直してみるべき、と思います。
辺野古新基地建設：もしわかっている人がいたら教えてほしい。辺野古基地の話です。柳沢協二等『抑止力を問う』をみるとどうも海兵隊が沖縄に居なければならない必然性はないようだ。小川和久『普天間問題』では米軍のプレゼンス維持のため米軍は海兵隊が沖縄に居る必要がある、と言っているが全く説得性はない。「必要」と言っているのは小川氏であって米軍ではない。また以前宜野湾市長が米軍の普天間のグアム移転は司令部のみならず基本的には全機能を移転する計画である、ということをプレゼンしていた。少なくとも一時、沖縄海兵隊は全面的に移転する計画があったことは事実であろう、と推察される。私の推測であるが、沖縄に海兵隊の一部を残すこと、および、その移転を名目に辺野古基地を作ることを米軍に頼んだのは外務官僚、防衛官僚の上層部ではないか。一時、辺野古に一時的に移し、その後なるべく早くグアムに移すのだ、という話があったこともある。どうも今の「辺野古移転が唯一の解決策」というのはまるでうそなのではないか、と思われる。この辺のこと詳しい方はご教示賜りたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2015/11/13に新たに就任した沖縄総領事エレンライク氏が辺野古移設を小さい問題だ、と言ったとの報道がある。この真意は、辺野古新基地建設がなくても構わない、ということを意味している、と思われる。即ち、海兵隊が沖縄に居てほしい、と言っているのは日本側の誰か、なのだ。辺野古新基地をつくって米軍を喜ばせてあげたいのは日本側のだれか、なのだ。沖縄県民が辺野古基地の活動への非協力を貫く、と言い出したら、米軍は辺野古をいらない、というだろう。米軍としては、実はグアムへは海兵隊全面移動なのだ。どうするかは、グアム移転の結果をみてからで、よい、ということなのだ。だれが、こんなバカなことを言ったのか、徹底的に洗い出して、つるし上げなければならない。外務官僚と防衛官僚の上層部であろう。
世界五大帝国：『興亡と謎』（湯浅赳男著、日本文芸社、1989）を読んだ。古い本だが良くまとまっている。新潟大学経済学部教授をやっていた人である。ローマ帝国、中華帝国、ビザンツ帝国、イスラーム帝国、ヨーロッパ帝国、の5つに関しその発生、最盛期、衰亡を概観している。印象に残った点に私のコメントを記すと、以下。 ①中国の帝国の起こりを、「バン（幇）」と呼ばれた秘密結社の存在で説明している。中国共産党もこの「バン」の一つだという。慧眼である。しかし、筆者は現代中国を悪しざまに言っているが、私は同意できない。アメリカ帝国の没落を決定づけるまでは中国に頑張ってもらう必要がある。 ②ロシア帝国の歴史はビザンツからの流れにある、と言っている。考えてもいなかった見方なので新鮮だった。確かにギリシャ文明がビザンツ経由ロシアに流れたとみるのは正しいように思う。ビザンツの陰謀に彩られた暗いイメージがロシアにも流れている、という。さもありなん。 ③イスラム帝国については、著者はかなり肯定的に言っている。ユダヤ人の受け入れ、キリスト教徒への寛容策等。西欧文明はギリシャ→ローマではなく間にイスラムが介在している点は忘れてはならない点であろう。スンニとシーアの対立は大きな影響がある。いずれ、大連合ができることを著者同様、私も期待している。但し、イスラエルに対する復讐は避けられないであろう。第二のホロコーストが危惧される。 ④ヨーロッパ帝国の最後で、ロシアはEUの一部となるだろう、と言っているが私はそうは思わない。EUこそ一帝国として存続しえず、地域的経済連合体として残るのがせいぜいでロシアを取り込むことはロシアが望んでも無理だろう。アメリカ帝国については著者はレーガンに希望を見ていたようだが、帝国の没落は今や、明白。20年くらいの内に「帝国」は完全に崩壊するだろう。
国連憲章と軍事同盟：国際連盟は民主的な組織体でしたが、アメリカが参加していなかったため、英国を中心とする組織となり、大英帝国の力の衰えと共に、連盟が、国際政治を支配する力を失いました。この反省に立脚した国際連合は五大国（英国、フランスは大国？）の協調が前提で創られました。極めて非民主主義的な組織です。いわば、第二次大戦の連合軍の組織です。しかし、チャーチルをリーダーとする英国反共勢力、トルーマンをリーダーとする米国反共勢力はNATOという軍事同盟を作りました。結局、これに対抗しソ連を中心とする共産圏の国々はワルシャワ条約機構という対抗軍事同盟を作りました。ソ連の崩壊によりワルシャワ条約機構は解散しましたがNATOは残り、更に東方拡大し、今に至っています。 国連憲章は五大国の協調が前提になっている、と言えば聞こえは良いですが、NATO、ワルシャワ条約の対抗状況の中では、米ソの利害に真っ向から反することはなにもできなくなりました。米ソを比較すればその経済的力は圧倒的にアメリカの方が強力でしたから、結局、実質的には国連はアメリカの帝国主義的世界支配の道具と化してしまったのです。アメリカの違法行為に対し、国連が抗議の決議を採択したことは一度もないと思います。ほとんど提案さえされていません。国連の上にアメリカが居るのです。 国連は基本的にはあらゆる軍事同盟を否定する考え方が前提になっています。従って、軍事力に対しては個別的自衛権が容認される唯一のものでした。地域的集団安全保障としての軍事同盟も認めませんでした。その地域を限定することも難しいですし、結局その地域の大国支配を認めることになるからです。米英両国、就中アメリカは五大国の協調体制が続くとは全く思っていませんでしたから、南北アメリカ大陸への支配体制が崩れることを危惧し、集団的自衛権という新たな概念を発明しました。これは、政府（南北アメリカの国）が外国（アメリカ）に出動を要請したら、その国は当該政府の自衛権行使するのを手伝う、というものです。個別自衛権の拡大という理屈付けをしたのです。集団的自衛権とは地域的軍事同盟の別名です。この地域が世界中に拡大したら、結局、軍事的ブロックの構築になってしまい、国連憲章の「世界戦争を絶対起こさない」という精神は完全に崩壊します。 政府など、経済支配力を使えば、政府を作るのは容易ですから、その要請での出動は、簡単に、この集団的自衛権で正当化できるのです。この集団的自衛権は国連憲章が認めなかった地域的集団安全保障体制としての軍事同盟だったのです。軍事同盟でない、地域的条約機構は多数あります。欧州安全保障機構はその一つであり、ソ連・ロシアはそれを経済同盟・軍事同盟にしようとしましたが西欧諸国が反対であり、実質的意味の薄弱な機構にとどまっています。国連憲章の本来の精神から見れば、ロシアの方がずっと誠実です。欧米諸国のやっていることは欺瞞的です。ロシアは経済的にはもはや大国ではないから地域的同盟を頼りにしたいのです。別に、善意からそうしたいと思っている訳ではありません。 ウクライナ問題を考える時、上記の観点を失えば、道を誤ります。
「誰が第二次世界大戦を起こしたのか」：渡辺惣樹：この本は「フーバー大統領「裏切られた自由」を読み解く」とサブタイトルがついている。フーバー元大統領のこの著書は2011年に出版された当時、かなりの話題となったらしい。さもありなんと思う。基本的にはルーズベルトの大失策について書いているものなので、アメリカ人にすんなり受け入れられる訳はない。しかし、事実関係については正確であると思われるし、アメリカは日本を戦争せざるを得ないところに追い込んだ、という理解等もおそらく真実である。しかし、フーバー及びこの本の著者も反共主義の「ゴリゴリ」のようで、ソ連や中国に関してはめちゃくちゃな表現をしている。両国の「共産主義」について問題性を指摘するのは容易であるが、第二次世界大戦において多大な犠牲を払い、その結果として戦後に強大な力を持つ国家を作り上げた事実は無視できない。民衆の期待を実現する、という政治の基本は実現しているのでなければこの「共産主義国家」が成立・存続できる訳はない。この本の記述に関し、「真実」「虚偽」を含め若干の点につきコメント致したい。 １．フーバー及び著者渡辺氏はアメリカがソ連に大規模な武器支援を行ったことをとらえルーズベルト（FDR）の容共政策として批判する。チャーチルも同罪とする。ドイツとソ連を戦わせ、両方が消耗しつくされるようにするのがアメリカの国益になる政策である、という。アメリカ政府内の共産主義者の意見にFDRが影響された、ということをソ連支援の主たる理由にしている。全く説得性がない。私は、イギリスの強い要請があったのだと思う。それは東部戦線にドイツを膠着させ、自国の安全図るためである。対ソ武器支援は対英支援の一環なのだ。あれだけソ連が犠牲者をだしたことを思えば、ソ連を消耗させる、という目的は達したはずだ。ただ、ソ連国民というのはすごい国民だ、というだけだ。欧米のいかなる国民もあれだけの戦争は不可能だ。 ２．東欧のほとんどがソ連圏に入れてしまったことをFDRとチャーチルの決定的誤り、とする。当初、イギリスが主張したようにバルカン半島から英米軍が侵入し、ベルリンを目指せば、こんなことにはならなかった、というのである。スターリンの西部戦線で戦端を開いてくれ、という要請に答えてしまった、のがまずかった、という訳だ。説得性のない理由だ。私は、バルカン半島ではチトーの抵抗組織が存在し、ここから英米軍が侵入することは共産主義勢力を支援することになることが明らかであったためだったのではないか、というのが私の推測である。おとなりのギリシャで英国軍は共産党弾圧をやっている。 ３．アメリカは日本を開戦せざるを得ない状況に追い込んだ、というのは「真実」だと私も思う。フーバー/渡辺氏はFDR政権がドイツに宣戦布告するには「ヨーロッパの戦争に巻き込まれるな」というアメリカの圧倒的世論を納得させるためには日本と戦争状態になり、日本と同盟関係にあるドイツにも宣戦布告する、というシナリオだった、と言う。アメリカはドイツに対しいろいろ挑発しても、宣戦布告してこないのでFDR政権は日本を利用する手を使った、というのである。真珠湾攻撃のすぐあとにドイツはアメリカに宣戦布告してきたので目的が果たせたとい。どうも陰謀論くさくて今一つ腑に落ちない。しかし、対ドイツ戦争を開始するために決定的理由がなく、アメリカ政府が理由探しをしていたのは事実である。ドイツが宣戦布告したのはヒットラーの苦慮の結果だという。もっともらしい。真実かもしれない。もしそうだとすると、真珠湾攻撃をした日本はいいかもにされたということになる。 ４．日本はポツダム宣言を受け入れる覚悟が決まっていたので、原爆投下が終戦を決定づけた、というのは嘘だと言っている。同感である。しかし、ではどうして日本はポツダム宣言受諾の決断になったのか、について納得できる説明はない。私はソ連参戦が決定的理由だと思う。ソ連軍侵入→共産主義革命→天皇制廃止となることを昭和天皇は恐怖に感じ、敗戦の決定をしたのだと思う。アメリカは天皇制をなんらかの形で存続させることを事実上約束している。「国体護持」を至上命令としていた当時の支配層の人間からすれば、原爆によって多くの人が亡くなったことより、空襲や沖縄戦で一般国民が大量に死ぬ状況が迫っているより、重大なのは「共産主義」が日本を支配すれば、天皇制が破壊されることは目に見えていた、ことが最重要事項だったのです。 その他、興味深い論点が沢山ある本です。一読することをお勧めします。
民族はどのように考えるべきかは、キリスト教信仰にとっても重大問題です。そもそも論から言いますと、旧約聖書にはイスラエル民族主義（これはユダヤ民族主義に継承された）の流れと、他民族も主なる神ヤハウェの摂理の下にある、とする国際主義の流れがあり、主イエスは明確にこの国際主義的流れに立っている、と言えます。民族主義については当初から否定的です。信仰共同体である教会のみを権威の中心に置くことで、古代教会が成立しました。教会と対立・協調の関係を繰り返した国家という存在が近世に至り、民族を継承し、現代における民族国家にまでつながります。イスラムは旧約の伝統の継承者を自負していますが、信仰共同体である「ウンマ」が意味ある存在であり、民族国家の考えは基本的に否定です。イスラエル民族主義というのは「宗教」のみを存立根拠とする例外的な民族です。3000年の歴史がこの民族を作りました。ウクライナ民族主義も通常言われる民族とは性質を異にします。民族は人種、言語、宗教が基本的メルク・マークと思いますが、これらすべてにおいて、基本的にロシアと同じです。ロシアとウクライナを区別するものは「コサックの伝統」と称する反権力の戦闘集団としての伝統だけで、あとは、この伝統との関連で作られた特徴に過ぎない、と思われます。従って、この民族主義は第二次大戦後、次々と現実化した民族独立運動とは異なります。ロシアと敵対関係で安定的国家が形成できるとは思えません。政治的には軍事手的には完全中立国ウクライナが唯一の解決の道です。ゼレンスキーのウクライナ民族主義は「熱狂主義」です。それを利用しているのがアメリカです。ロシア悪玉論でアメリカを免責するのは良くない、と思います。なかでも最悪は「経済制裁」です。制裁によって、反省して正しい道を歩むようになったことなどかつてありません。「償い」と「制裁」「復讐」は異なります。キリスト教は「報復は主のもの」ということで制裁に否定的です。ウクライナ問題の関係国はすべて国民の多数がキリスト教の国です。キリスト教の無力さが再び示されたものです。伝統的キリスト教の「正戦論」が根本的に問題なのです。私は、最近は「正しい戦争はない。あるのは正しい抵抗だけだ」という言い方をしています。「抵抗」の範囲はどこまでか、が次の問題です。ガンディー、キング博士の非暴力抵抗運動は、「正しい抵抗」に含まれると思いますが所謂「集団的自衛権の戦争」「武器・戦闘員支援」「国際的経済制裁」「国際社会からの排除」は「抵抗」の範囲を超えた「戦争」の範囲だと思います。「厳格な意味での個別的自衛権」がギリギリ「抵抗権」の範囲に入れうるかもしれません。特に現代において問題なのは「経済制裁」です。北朝鮮への経済制裁は結局、北朝鮮を核開発に追いやっているみたいなものです。ひどければひどいほど「太陽政策」が必要です。国内的変化を引き起こすのは「太陽政策」であって「経済制裁」ではありません。ドル資産の凍結、SWIFTからの排除など百害あって一利なし、です。キリスト教の「敵を愛せ」はこのような現実的解決策の道であるのです。「報復は主なる神のなすこと」の延長線上にあります。どうも、私の言っていることに賛成してくれる人は、クリスチャンでも少ないのです。どうしてなのかな？戦争に関するキリスト教的原則から出発すると、このような考えに至るのが当然のような気がするのですが。貴兄に言わせると、「キリスト教の失敗」かな？
預言者の精神：ある、ZOOM-meetingの席で「今なすべきことはなにか」について問われ「私は預言者の精神で言い続けるだけだ。その結果、日本がひどい状態に陥ることがあってもやむをえない。中途半端なことを言っても意味はない。結局、行くとこまでいかないと、わからない、というのが人間と言う生き物なのかもしれない」と言いました。まるで不評。今の状況を、手をこまねいてみているだけなのか、という批判だ。もちろん、私は肺気腫の身であっても、署名したり、はがきを送ったり、寄付をしたり、教会でお話をしたり、している。それらが、現実的な力となっていないことはわかっている。それでも私はやり続ける。言い続ける。 おそらく、「行くとこまでいかないと、わからない」というのは真実だろう。台湾有事に例をとって想像してみよう。台湾と中国が、金門島あたりで、偶発的な軍事衝突となり、台湾軍が誤って中国本土を攻撃してしまう。中国軍はおそらく台湾への本格的ミサイル攻撃はせず、一気に大部隊で台湾上陸作戦を敢行する。台湾が焦土と化すのは絶対避けねばならないからだ。台湾軍は、抵抗はするが、抵抗しきれず、中国軍は台北占領に一気に進む。台湾の中には中国軍を歓迎する勢力もあり、本格的抵抗はできない。アメリカは、軍事支援はするにしても米軍の主力を送ることは考えられない。日本に居る米軍も台湾上陸はせず、アメリカ政府は、ミサイル攻撃を自衛隊にやれやれ言うだけ。ミサイル攻撃は罪なき人を殺すし、経済に対する打撃が大きいので、台湾人にとっては「やめてほしい」方法だ。従って、台湾政府がミサイル攻撃を要請するとは考えられない。しかし、自衛隊はアメリカ政府の圧力に負けて中国本土へのミサイル攻撃をする可能性はある。 こうなると、日本は中国の敵国になる。まず、日中貿易は完全停止になる可能性は大きい。こんなの6か月続いたら日本経済は瓦解する可能性大。日本政府は謝罪し、中国の対日輸出全面停止を解除してくれるようひたすらお願いする。アメリカはそれを支持しない。むしろ対中戦争を拡大することを求める。少しでもこの要請に答え、中国本土へのミサイル攻撃を拡大したら、もうたまらない。中国からのミサイル攻撃が日本本土の都市にむかう。原発に向かうかもしれない。北朝鮮が参戦し、日本本土にバカスカ、ミサイルをおとす。こちらは、合理的理由はない。復讐だ。 日本、韓国にいる米軍は全力をあげてこの戦争をするだろう。日本、韓国を守ろうとするだろう。しかし、米軍の大部隊が送られてくることはない。むしろ、日本、韓国にいる米軍には撤退命令が出る可能性は濃厚だ。GUAMかHAWAIだ。こうなれば結果ははっきりする。日本は実質的な無条件降伏するしかない。「政府決定でもないのに自衛隊が米軍指揮下で勝手にやった」という言い訳をするにちがいない。中国は少なくとも自衛隊解散命令を日本政府に要求する。小部隊が上陸してくる。これでアメリカの実質植民地から中国の実質植民地に代わる。中国は元寇以来の屈辱を長い時間をかけて晴らしていく。これにて一巻の終わり。次は二巻目。 こんことなら、早く起こってほしいなど、心の中で思っても言ってはならない。選挙の時だけ、自衛隊、武器増強には与していない政党に投票するだけだ。止める力はないので「預言は成就する」。
